2010年 06月 30日
2010年6月1日以降、6月30日までに公表された2010年3月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
| 101 | 企業名 | 株式会社ジパング・ホールディングス | 市場 | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。 これらは、いずれも、決算処理の正確性を検証する適切な内部統制が整備できなかっ たことに起因するものであり、具体的には、必要な決算処理や適切な開示に関する十分な会計基準の理解不足と、経験を有した人材の不足、及び上位者による十分なレビューが実施できなかったことによるものであります。 これらが事業年度の末日までに是正されなかった理由は、海外の子会社を有している企業との合併や一部事業の譲渡などの施策実行が重なり、決算・財務報告プロセスに係る適切な内部統制への対応に必要な知識の習得と体制整備及び運用ができなかったためであります。 なお、監査人より指摘された複数の誤謬は、いずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、財務経理部の人員及び能力の不足の解消に努め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備し運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 |
該当事項はありません。 | |||
| 監査法人 | フロンティア監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 102 | 企業名 | 株式会社塩見ホールディングス | 市場 | 大証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。 1.貸倒引当金の見積計算において明確な基準が確立されていなかった。 2.債務保証の履行に関する事実の網羅的把握がされていなかった。 これらの適切な内部統制の整備運用ができていませんでした。 当事業年度末日までに是正されなかった理由は、期末決算におけるプロセスでのチェック体制の不備に起因しております。 なお、監査法人により指摘をうけた誤謬はいずれも適切に修正しており、連結財務諸表及び財務諸表に及ぼす影響はありません。 | |||
| 付記事項 |
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、連結グループの決算業務を統括する当社経理部において、貸倒引当の基準の見直しと確立、債務保証履行状況の把握強化、チェック体制の強化、及び、会計処理に関する教育の徹底を図り再発防止を行なっており、翌事業年度には当是正策の浸透を図り、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 監査法人 | やよい監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 103 | 企業名 | 株式会社東理ホールディングス | 市場 | 東証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点の当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 これらは、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおけるチェック項目、チェック体制が不十分であったことに起因しております。旧代表取締役の強い圧力の下、いずれも当該判断を支える事実関係についての十分な実態調査を行なわなかったことが表面的な原因でありますが、経営者のコンプライアンス意識の脆弱さ及び取締役会・監査役会のガバナンスが機能していなかったことが根本的な原因であります。 | |||
| 付記事項 |
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、重要な欠陥に該当するとの判断に至ったことの原因分析および問題点抽出結果に基づき、以下の改善措置を実施しております。これらの改善措置等により、平成23年3月期中に重要な欠陥の是正を完了する予定であります。 | |||
| 監査法人 | アスカ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 104 | 企業名 | シンワオックス株式会社 | 市場 | 大証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
OX(H.K.)COMPANY LIMITEDは、下記に記載した事象により、当事業年度末日現在における当社の財務報告に係る内部統制に不備があり、有効でないと判断いたしました。 (2) 当社の管理本部における当該社に対するモニタリングが十分に機能していたとは言えないこと。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該社は、当初内部統制の評価対象には該当していませんでしたが、当事業年度中の急速な業容及び規模の変化に伴い、それに則した決算・財務報告プロセスの同社に対する指導、周知、徹底が十分にできなかったことによるものであります。 当社としましては、財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の重要性は、当然認識しております。OX(H.K.)COMPANY LIMITEDにおける決算業務の環境を再整備し、翌事業年度におきましては、適切な内部統制の整備を推進する方針であります。 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | アクティブ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 105 | 企業名 | KFE JAPAN株式会社 | 市場 | 名証セントレックス |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社連結グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 また、将来の見積もりに関する見通しに際して、社内検証並びに承認手続きの運用が有効とはいえず、監査人から投資有価証券の評価及び固定資産の減損並びに継続企業の前提に関する評価見積りや予測を伴う重要な開示項目において決算・財務報告プロセスの不備を原因とする誤謬等の指摘を受けた。 したがって、当該不備を原因とした誤謬等が財務報告に与える重要性が高いものと判断し、「重要な欠陥」と判断した。 当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、決算処理・連結財務諸表等開示資料作成について知識、経験を有する人材の採用に努めたが、適確な人材を採用する事が出来なかったためである。 | |||
| 付記事項 |
財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、評価結果に記載された重要な欠陥を是正するために、決算処理・開示資料作成についての知識、経験を有する人材を平成22年6月21日に採用し財務・会計部門の責任者として従事させた。 | |||
| 監査法人 | 太陽ASG有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 106 | 企業名 | 東邦グローバルアソシエイツ株式会社 | 市場 | 大証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 当該重要な欠陥が連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、期末決算プロセスの過程で監査法人により、当該見積りを伴う会計処理の網羅性について不備を指摘されたためであります。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、既に、保有する債権の評価について見積りを伴う会計処理の業務プロセスの網羅性を充足する整備を行っており、翌連結会計年度においては適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 |
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、連結会計年度の末日後、保有する債権の評価について見積りを伴う会計処理の業務プロセスを見直しいたしました。また、決算・財務報告プロセス及び各業務プロセスの整備、運用状況を見直し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。 | |||
| 監査法人 | 監査法人ワールドリンクス | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 107 | 企業名 | 株式会社イチケン | 市場 | 東証一部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
財務報告に係る内部統制について、下記に記載した業務プロセスに関する内部統制の不備は、将来的に財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、重要な欠陥に該当すると判断しました。そのため、当事業年度末時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 事業年度末日までに是正できなかった理由は、該当案件の発生が当事業年度末日近くであり、時間的制約から財務報告に係る内部統制の整備及び運用全体の有効性を確認するに至らなかった為です。 尚、上記内部統制上の不備事項については、受注における社内の審議項目の見直しや、契約内容の審査強化とチェック体制の充実、更に、受注行為に関するリスクを洗出し、営業管理規定に反映させ整備致します。それらの内容を全役職員へ周知徹底し、併せて再発防止策の実施状況をモニタリングしてまいります。 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 108 | 企業名 | 株式会社シーマ | 市場 | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 当連結会計年度の末日までに是正されなかった理由は、上記財務報告に係る内部統制の不備を認識したのが、連結会計年度末日の翌日以降の平成22年6月であったためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について、その重要性を強く認識しており、再発防止策をはじめとする是正措置について整備・運用を行い、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 (再発防止策) (1)棚卸業務の見直し (2)コンプライアンス意識の再徹底 (3)内部管理体制の一層の強化 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | ビーエー東京監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 109 | 企業名 | 中外鉱業株式会社 | 市場 | 東証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。従って、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。 当該事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記不備が当該事業年度の末日後の財務諸表監査の過程で識別されたためであります。 (2)決算財務報告プロセスにおいて、関連当事者の範囲及び取引について必要な情報を収集するための体制の整備が不十分であったことが財務諸表監査の過程で判明し、有価証券報告書の開示情報における関連当事者との取引に関する注記について訂正を行いました。 当該事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記不備が当該事業年度の末日後の財務諸表監査の過程で識別されたためであります。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、適正な与信管理に必要な管理体制及び承認手続に係る業務プロセス、並びに売上債権に係る適正な貸倒引当金の計上プロセス、関連当事者の範囲及び取引の認識に必要な管理体制を整備し、内部統制手続の徹底・定着化を図ることで翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | フロンティア監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 110 | 企業名 | 株式会社フライトシステムコンサルティング | 市場 | 東証マザーズ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断致しました。 なお、上記不備が事業年度末日までに是正されなかった理由は、不備が事業年度末日後の財務諸表監査の過程で発見されたためであります。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後は、売上計上及び棚卸資産の評価に係る契約内容の確認及び承認手続を一層強化する方針であります。 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 優成監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 111 | 企業名 | オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社 | 市場 | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末時点の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 決算・財務報告プロセスに係る連結財務諸表作成において、当社が負っている債務保証を管理部門が把握しておらず、外部からの指摘により判明した。これにより連結財務諸表作成における注記の内容等について重要な修正を監査法人に指摘された。 この理由は、決算・財務報告プロセスにおいて、管理部門に対する情報の伝達等債務保証を網羅する手続が不十分であったためである。当該誤りは期末決算プロセスの過程で発見されたため、当連結会計年度末時点では是正されていなかった。 この決算・財務報告プロセスに係る連結財務諸表作成における手続きの網羅性に関する不備については、翌事業年度において環境を整備し、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 | |||
| 付記事項 |
該当事項なし | |||
| 監査法人 | KDA監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 112 | 企業名 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 市場 | 東証一部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 そのため、基準日時点におけるナカンテクノ株式会社に係る全社的な内部統制のリスクの評価と対応について、整備及び運用上の不備が存在していると判断いたしました。 | |||
| 付記事項 |
財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、評価結果に記載された重要な欠陥を是正するために、当該会社の内部管理体制を再構築し強化することを目的に、既に外部専門家等を交えた業務プロジェクトを発足及び推進しており、全社的な内部統制のリスクの評価と対応等の強化を行った結果、内部統制報告書提出日現在において、ナカンテクノ株式会社の内部統制の整備状況については有効であると判断いたしました。 | |||
| 監査法人 | ペガサス大和監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 113 | 企業名 | 株式会社ホッコク | 市場 | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 2. 決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理業務に係る内部統制の整備及び運用が不十分であったため、重要な修正を行うことになった。 事業年度の末日までに是正されなった理由は、事業再編ならびに経営資源の戦略的シフトに即した管理体制の整備が十分でなく、各事業部門に対する指導・モニタリングが徹底されていなかったことと、経理部門においても人員の交代等により適正な財務報告のための十分な検証体制を整備できなかったためである。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、人員の制約等はあるものの、環境を整備し、外部専門家等の活用も含め、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 また、上記の重要な欠陥に起因する財務報告上の影響額は、決算過程にて補正済みであり、当社の連結財務諸表は適正に作成されている。 | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 霞ヶ関監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 114 | 企業名 | 株式会社アーク | 市場 | 東証一部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に 該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 事業年度の末日までに是正されなかった理由は、関係会社管理担当を設置し権限・責任体系を明確化し、人的リソースを拡充する等グループ経営管理体制の一層の強化を図り、当社のビジネス及び経理並びに財務の知識・経験を有した者を財務諸表作成に関わる処理の検討、承認手続に従事させ、販売プロセス内の売上計上に係る承認手続きを強化してきたものの、市場における競争激化や収益性の低下に対処するため収益改善施策やノンコア事業子会社売却処理を優先せざるを得ず、これらの改善・強化策が相対的に不十分となったためである。 一方、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、当社は、中期経営計画に掲げる、「新生アーク体制における成長基盤の確立」及び「連結経営への転換・定着」を推進するという事業方針の下、グループ経営管理体制及び連結決算体制の機能向上並びに人的リソース拡充の一層の強化を図り、翌事業年度においては、内部統制の改善・強化に一層傾注して取り組む方針である。 | |||
| 付記事項 |
該当事項なし | |||
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 115 | 企業名 | ユニプレス株式会社 | 市場 | 東証一部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 結果として、有価証券報告書の作成過程等において、決算・財務報告プロセスの不備を原因とする多くの誤謬を監査人に指摘され修正しております。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性を強く認識しており、重要な欠陥を是正するために、必要なスキルのある人員の拡充・確保、教育によるスキルの向上を図るとともに、相互チェック体制を強化し、翌連結会計年度においては、適正な内部統制を整備・運用する方針であります | |||
| 付記事項 |
付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 有限責任監査法人トーマツ | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 116 | 企業名 | TCBホールディングス株式会社 | 市場 | 東証マザーズ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
当社は、平成21年9月1日より純粋持株会社制に移行いたしましたが、平成21年8月31日に連結子会社となった2社について、財務報告の信頼性に関するリスクの評価と対応を完了させることができなかったため、全社的な内部統制に不備が存在します。当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。 | |||
| 付記事項 |
上記にて記載した内部統制報告制度に対応する文書化や規程の整備については、平成22年4月から5月にかけ基本規程が整備され運用が開始されております。平成22年度第2四半期から第3四半期にかけて評価を実施し、平成22年度第4四半期に最終評価を行います。 | |||
| 監査法人 | 東邦監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 117 | 企業名 | 近畿日本鉄道株式会社 | 市場 | 東証一部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成17年3月期から平成22年3月期第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 なお、当事業年度の末日までにこれら不備が是正されなかった理由は、株式会社メディアートにおいて本件事件の判明が平成22年1月29日であったこと、過去長期間にわたり不適切な経理処理が行われていたことなどから、事件の全容解明並びに再発防止策等の決定及び公表が3月中旬となり、同社の是正措置及び当社の再発防止策を当事業年度の末日までに完了することができなかったためであります。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、同社に是正措置を講じさせるとともに、再発防止策として、当社によるグループ会社への監査及びモニタリングの強化、コンプライアンス教育研修の促進、グループ会社からの内部通報制度の整備、グループ会社の人事ローテーションの推進などを実施し、適切な内部統制を整備、運用してまいる方針であります。 | |||
| 付記事項 |
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するため、内部統制報告書提出時までに当社及び株式会社メディアートが実施した是正措置及び再発防止策は以下のとおりであります。 | |||
| 監査法人 | あずさ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 118 | 企業名 | 小糸工業株式会社 | 市場 | 東証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 この事実は、「航空安全に対する意識の不徹底」、「納期を優先する社内体質」、「仕様承認に係る関連業務の不徹底」等、内部統制の基本的要素である「統制環境」での全社的な内部統制が十分に整備及び運用されておらず、「情報と伝達」「モニタリング」が正常に機能しなかったことにより発生したと認識しており、当事業年度末日までの財務報告において虚偽記載等は認められないものの、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いことから、重要な欠陥に該当すると判断した。 当社は、当該重要な欠陥を是正すべく、以下の是正措置を講じ、再発防止に取り組んでいるが、当事業年度末日までに当是正措置が社内に十分浸透するまでには至っていないことから、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 当社は、不正の根絶を目指し、当是正措置により体制の構築と強化を進めており、内部統制報告書提出時点においては完了していないものの、翌事業年度に当是正措置の浸透を図り、評価を実施する予定である。 (是正措置の内容) 1. 役員・従業員への全社的コンプライアンス教育の実施 2. 人事ローテーションの実施 3. 社内規律の厳格化 4. 処罰処理方法の見える化 5. 職務分掌規程/職務権限規程/役員規程の見直しによる責任の所在の明確化 6. 監査体制の強化による不正を許さない体制の構築 7. 品質保証システムの構築と運用の厳格化 当社は、内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、当是正措置を社内に浸透させることにより、翌事業年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。 | |||
| 付記事項 |
該当事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 明治監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 119 | 企業名 | 日発販売株式会社 | 市場 | 東証二部 |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断した。従って、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 これを受けて社内調査を進めたところ、次の事実が判明した。 元従業員は、平成18年4月から販売価格を数倍上回る価格で購入するという異常な逆鞘販売取引を行っていた。当該取引による損失を隠蔽するため、販売価格を上回らない価格で仕入を計上し、仕入先に支払うべき金額との差額について架空の品番を設定し仕入計上を行った。この処理により発生した架空の在庫を圧縮するため、他の仕入先口座において架空の仕入返品を計上し、結果として実体のない商品在庫及び買掛金のマイナス残高を発生させた。 内部調査及び外部調査委員会による確認の結果、本不正取引による会計上損失に計上すべき損害総額は387百万円であり、売上原価の修正等を含む過年度の決算訂正を行った。この結果、提出済みの平成19年3月期中間期から平成22年3月期第3四半期までの間の有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出した。 不正取引発生に至った原因分析および問題点については、以下のとおりである。 (1)承認者自らの取引における牽制機能の欠陥 当社における販売・購買・在庫管理業務プロセスの内部統制整備状況は、処理者が承認を実施できたという職務分掌上の問題を除き、重要な不備、欠陥は見受けられない。不正取引においては、これらの業務プロセスの中で承認者が自ら事務処理を行い自ら承認を行ったことにより、内部統制上の牽制機能が働かなかった。このことが、不正取引を防止できなかった主な要因であった。 (2)管理監督体制の欠陥 本不正取引の実行期間は発覚時点まで3年11ヵ月という長期間に亘っている。対象会社内では、発覚以前にも在庫・買掛金での異常値を認識していたが、その理由および対策について元従業員本人へ確認したのみに止まっていたことで早期発見できなかった。結果として、承認権限および管理機能が営業所長・営業課長へ過度に集中しており、上長・上部組織・関係他部門による異常値に対する確認が徹底していなかった。 (3)人事管理面の問題 元従業員は、懲戒解雇処分を受けた時点で不正取引発生部門に着任以来11年5ヵ月を経過しており、長期間同一部署に在籍し同一取引先を担当していることで、特に管理職就任後、当人以外の者が関与できない業務処理を行うことが可能な環境になっていた。 (4)コンプライアンスの不徹底 本不正取引の直接的な原因とは言えないが、ルールの理解・遵守意識の不足およびルール遵守の徹底への指導不足などから、事務処理におけるルール遵守が徹底されていないことが想定され、この機にコンプライアンス教育・指導を強化する必要がある。 | |||
| 付記事項 |
評価結果に関する事項に記載された重要な欠陥を是正するために、事業年度の末日後、不正取引発生に至ったことの原因分析および問題点抽出結果に基づき、以下の改善措置を実施している。これらの改善措置により、平成23年3月期中に重要な欠陥の是正を完了する予定である。 | |||
| 監査法人 | 新日本有限責任監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 120 | 企業名 | モジュレ株式会社 | 市場 | 大証ヘラクレス |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告にかかる内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日における当社の財務報告にかかる内部統制は有効ではないと判断いたしました。 また、決算財務報告プロセスのうち、開示情報の最終チェックプロセスについて、ダブルチェック等のコントロールが弱く、整備の不備であると判断いたしました。 事業年度末日までに是正されなかった理由として、業務プロセスについては、決算期の変更により事業年度の末日が5月から3月に変更となったこともあり、平成22年1月14日に訂正内部統制報告書を提出してから、実質的に2ヶ月程度の期間しかなかったため、十分な整備を行う時間的余裕がなかったことによるものです。 決算財務報告プロセスについて、当社は、少人数による効率性を重視しておりますが、少人数であるがゆえに業務が集中したため、チェック・分析等に十分な時間をとることができず、当事業年度の末日までに同プロセスにおける上記欠陥が是正されませんでした。 | |||
| 付記事項 |
本書提出日現在において、業務プロセス及び決算財務報告プロセスにおける重要な欠陥は是正されておりませんが、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、環境の整備や外部専門家の活用等により、翌事業年度においては、適正な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 監査法人 | アスカ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 121 | 企業名 | 株式会社プラコー | 市場 | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|
| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 (2) 当社の当事業年度末の純資産額は45百万円であり、債務超過による上場廃止基準への影響等、財務報告に及ぼす質的な重要性が高くなっております。しかし、現段階では、質的な重要性を考慮した全社的な内部統制の整備及び運用は不十分であります。 (3) 管理部門の責任者が平成22年3月末に退職したことから、決算・財務報告プロセスにおいて責任者によるチェック・承認体制及び牽制機能が不十分になっております。 これらが事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当社は比較的小規模の上場会社であり、経営管理組織も会社の規模に見合った小規模のものであり、経理部門も経理課長を含め4名体制であること、社内からの昇格人事、異動人事、または社外からの人材登用等についての検討期間が長期化したこともあり、整備及び運用に時間的制約があったためであります。 財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、必要に応じて更なる改善を実施し、全役職員への周知徹底を図り、過去のような不適切な会計処理を二度と発生させないこと、また、現在導入中の購買システムより、新たな発注・原価管理を構築すること、さらに、欠員となっていた管理部門の責任者を社内から登用して、責任者によるチェック及び承認体制の構築をすることにより、翌事業年度においては、適正な内部統制の整備及び運用を実施して行く方針であります。 | |||
| 付記事項 |
該当事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 監査法人ブレインワーク | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |
| 122 | 企業名 | イー・キャッシュ株式会社 | 市場 | 東証マザーズ |
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| その内容 |
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断した。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断した。 上記のプロセスについて整備状況に関する記録が欠けており、当事業年度末日までに是正されなかった理由は以下のとおりである。平成21年9月に100%子会社であるイー・キャッシュライフウェアの設立、同月にロハスカーボンCO2研究所株式会社の発行済株式の20.79%を取得し、同社を持分法適用関連会社とし、平成21年11月に株式会社ロハス・インスティチュートが発行する株式50.1%の引受けにより子会社化、平成22年2月に株式会社ディー・ワークスを簡易株式交換により子会社化する等、事業再編を行っており、間接部門の人員を当該事業再編業務に充てたことにより、経理及び財務の知識・経験を有した者を上記内部統制における一連のプロセスの整備状況に関する記録の整備に従事させることが困難であった。 財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、今後は間接部門の増員を通じた体制の強化及び外部専門家の活用を含め、翌事業年度においては各プロセスの整備状況に関する記録の整備を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を適時に行う方針である。 | |||
| 付記事項 |
該当事項はありません。 | |||
| 監査法人 | 清和監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査:適正 内部統制監査:適正 | |