2009年 11月 01日
2009年10月1日以降、10月31日までに公表された2009年7月期決算企業の内部統制報告書について、「有効である」という結論以外となる報告書を提出した企業及びその内容は次のようになっています。
6月26日までの報告書の内容はこちら。
6月27日から6月30日までの報告書の内容はこちら。
7月1日から7月31日までの報告書の内容はこちら。
8月1日から8月31日までの報告書の内容はこちら。
9月1日から9月30日までの報告書の内容はこちら。
| ■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業（3社） | ■ 重要な手続が実施できないと表明した企業（0社） |
提出数は（累計）2,918社、そのうち「有効」でない企業は77社（うち、重要な欠陥を識別した企業は68社、重要な評価手続きを実施できなかった企業は9社）です。
■ 重要な欠陥が存在すると表明した企業（3社）
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企業名 | 株式会社アトラス | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 米国連結子会社Atlus U.S.A., Inc. における債権管理プロセス及び人件費管理プロセスについて、日常的モニタリングが十分に設計されていなかったことにより、当該業務プロセスに係る内部統制に整備上の不備がありました。 この内部統制の不備は、結果として財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると認識し、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断します。 | |||
| 付記事項 | （１）日常的モニタリングが十分に設計されていなかった理由につきましては、当該連結子会社が急成長したことにより、管理体制の整備が当事業年度末日時点では十分に間に合わなかったことによるものであります。 そのため、本報告書提出日時点におきましては、内部統制の不備を是正するために、当該連結子会社における業務フロー、管理体制の整備等の改善に着手しております。 （２） 当社は、平成21年９月17日開催の臨時取締役会において、平成21年12月１日（予定）を効力発生日として、当社のアミューズメント施設関連事業を会社分割（新設分割）により新たに設立される会社へ承継させた上で、当該会社の株式を中小企業レジャー機構株式会社へ譲渡することを決議いたしました。これにより、翌期以降の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | |||
| 監査法人 | 優成監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査：適正 内部統制監査：適正 | |
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企業名 | 株式会社ネクストジャパンホールディングス | 市場 | 東証マザーズ |
| その内容 | 評価の結果、財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 当該不備事項は、下記の通りとなります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は認識しており、今後も十分な専門知識を有する人材の採用に努めるとともに、既存人材の教育訓練を計画的に実施し、外部専門家の助言及び事務支援を活用し、翌事業年度においては適切な内部統制が機能するよう整備・運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 | （１）不備事項に対する是正策として、以下の対応を実施、決定しております。 ① 経理人員体制の強化 平成21年10月上旬にて経理経験豊富な人員を外部より2名採用し、人員の不足部分を補う対応をとっております。 ② 内部統制担当人員の任命 当社として、決算・財務プロセスの改善に当たり、単純な人員補強という対応に留まらず内部統制プロセスの構築を専任業務として行う人員を新たに任命し、対応に当たることを決定しております。 | |||
| 監査法人 | 大阪監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査：適正 内部統制監査：適正 | |
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企業名 | 株式会社明豊エンタープライズ | 市場 | JASDAQ |
| その内容 | 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 事業年度の末日までに是正ができなかった理由として、不動産業界の経営環境の激変等により、保有不動産の早期売却による資金回収、人員の削減を中心とする間接費の圧縮等、財務内容の改善施策を最優先せざるを得ない状況となり、開示書類の作成に係る知識及び経験を積んだ複数の人材の確保、配置、教育が十分に行えなかったことがあります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、開示書類の作成・検証等を行うための人員を配置し、相互チェック体制の強化を図ることにより、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。 | |||
| 付記事項 | 付記すべき事項はありません。 | |||
| 監査法人 | あずさ監査法人 | 監査意見 | 財務諸表監査：適正 内部統制監査：適正 | |
