2008年 03月 05日

財務諸表監査

監査の目的
 財務諸表監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することです。
 
監査の種類
 法律で定められている監査には、金融商品取引法に基づく監査と、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査があります。

リスクアプローチ
 財務諸表監査においては、監査人の権限や監査時間等に制約がある中で、財務諸表の利用者の判断を誤らせることになるような重要な虚偽の表示を看過するリスクを合理的な水準に抑えるために、虚偽の表示が行われる可能性の要因に着目し、その評価を通じて実施する監査手続やその実施時期及び範囲を決定することにより、より効果的でかつ効率的が実現できると考えられています。このような考え方をリスクアプローチといいます。

監査意見の種類
 監査人が、監査報告書において表明する意見の種類には以下のものがあります。
(1)無限定適正意見

経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められると監査人が判断した場合に表明します。
(2)意見に関する除外
経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、無限定適正意見を表明することができない場合においてはその影響の度合いに応じ除外事項を付した限定付適正意見または不適正である旨及びその理由を記載します。
(3)監査範囲の制約
監査人が、重要な監査手続を実施できなかった場合は、その影響の度合いに応じ除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載します。


継続企業の前提
企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(=「継続企業の前提」)について、監査人が検討することに対し社会の期待が高まっていますが、監査人の責任はあくまでも二重責任の原則に則ったものです。経営者は継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況について、適切な開示を行う責任があります。監査人の責任は企業の事業継続能力そのものを認定し、企業の存続を保証することではなく、適切な開示が行われているか否かの判断を行うことにあります。

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