2007年 11月 10日

内部統制報告制度(J-SOX法)

内部統制報告制度は日本版SOX法、J-SOX法などとも呼ばれますが、財務報告の信頼性を確保するための内部統制が有効に機能していることを経営者が表明すると共に、外部監査人が経営者の評価結果に対して外部監査を行う制度です。経営者による内部統制の評価は、自社の内部統制の仕組みを明確化するとともに、その仕組みが有効なものであるかを評価し、有効であるならばそれが実際に運用されるかどうかを実際に具体的な証拠を持って行われます。外部監査人は従来から行われていた財務諸表監査に加えて、経営者が行った内部統制の有効性評価が適切なものであったかどうかという観点から、内部統制に対する監査意見を表明します。制度に関する基準としては、金融庁の企業会計審議会内部統制部会において、2006年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を公表しましたが、最終的には2007年2月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が公表されるとともに、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」、及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」が確定、公表されることにより、その制度の概要が明らかになりました。しかし、実際にはこれらの基準・実施基準には判断の余地が多くあり、会社の状況に応じて適切な対応を行っていくことが求められます。現在ではこのほかに、金融庁から公表された 「内部統制報告制度に関するQ&A(2007年10月1日)」、日本公認会計士協会により監査・保証実務委員会報告第82号として公表された「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い(2007年10月24日)」など、関連する基準は公表され続けています。2009年4月1日以降に開始する事業年度において、上場企業はすべて制度が適用されます。そのため、適用年度が開始され、期末日時点で経営者の評価および監査人の監査を行う前に、上場企業は適切な対応を進めることが求められています。

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